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• 助成金を受給できる事業所内施設

• 乳幼児の定員が１０人以上であり、乳幼児１人当たりの面積は原則として７㎡以上であること。

• 乳幼児の保育を行う部屋のほか、調理室及び便所があること。
• 保育室は、次の基準を満たしていること。
  1.面積が満２歳未満の乳幼児１人当たり1.65㎡以上、満２歳以上の幼児１人当たり1.98㎡以上であること。
  2.乳幼児の保育を行う場所が、幼児の保育を行う場所と区画されていること。
  3.採光及び換気が確保されていること。（窓は、面積の５分の１以上）
  4.保育室を２階以上に設ける建物は、保育室その他幼児が出入りし、又は通行する場所に、幼児の転落事故を防止する設備が設けられること等児童福祉施設最低基準の用件を満たしていること。
• 便所には、手洗い設備が設けられるとともに、保育室及び調理室と区画されていること。
  また、便所の数は、おおむね幼児２０人につき１以上であること。
  （子供用トイレ及び大人用トイレが必要となる）
• 消火用具、非常口その他災害に必要な設備が設けられること。
• 安静室を設ける場合は、次の用件を満たしていること。
  1.保育室と区画され、乳幼児の静養及び隔離機能が確保される部屋があること。
  2.体調不良児が２人以上横臥でき、1人当たりの面積が原則として1.98㎡以上であること。
  3.寝具等を用意し、救急薬品を備えていること。

• 以下に該当するもので、継続的利用が見込まれるものであること。
  1.事業所の敷地内
  2.事業所の近接地
  3.労働者の通勤経路（駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所等）

• 保育士の配置

  乳幼児

  おおむね３人に１人以上

  満１歳以上満３歳に満たない幼児

  おおむね６人に１人以上

  満３歳以上満４歳に満たない幼児

  おおむね２０人に１人以上

  満４歳以上

  おおむね３０人に１人以上

  ※　但し、常時２人以上配置されること。

• 医療機関との協力体制
  ・事業所が医療機関以外である場合は、医療機関との協力体制が確保されること。

• その他
  ・体調不良児対応型運営は、安静室に必ず看護士１人が配置されること。

• 事業所内施設の利用者は、原則として、その雇用する労働者（事業主団体にあっては、団体構成する事業主が雇用する労働者）とするものであること。
• 託児時間は、利用する労働者の労働時間を勘案して設定し、利用しやすいものであること。
• 利用者から託児料を徴収する場合は、保育内容（託児時間、給食の有無、物品の提供等）に照らし、地域の保育施設の保育料に比べて低廉であること。

上記を確認しながら下記の手順でご準備下さいませ。

以上、別途質問事項はご連絡下さいませ。