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• 次世代育成支援法

「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」とは、急速な少子化対策の一環として2005年（平成15年）7月に成立した法律のことで、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の環境整備を行うことを目的としています。
国や地方公共団体といった取組だけではなく、従業員301人以上を雇用する企業に対し、子育て支援の行動計画策定を義務付けるというものです。

厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/suisin.html

このような状況を踏まえ、地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が、平成２０年１２月３日に法律第８５号として公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。

改正法（一般事業主関連部分）のポイント及び施行日については、以下のとおりです。

仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務） 100人以下の企業は努力義務となります。（平成21年4月1日施行）

※ 義務及び努力義務の規定はそれぞれ上欄に掲げる日以降に策定又は変更した行動計画について適用されます。なお、平成21年3月31日までに届け出た行動計画については、義務ではありませんが自ら公表、周知することを妨げるものではありません。

一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から従業員
101人以上企業に拡大されます。（平成23年4月1日施行）

上記で説明した「次世代育成支援対策推進法」により、企業が「男性社員の育児休暇取得1人以上」といった目標を達成すると、「子育てサポート企業」に認定されます。
認定を受けた企業は、次世代育成支援対策推進法の第14条に基づき、認定を受けた企業である証として「次世代認定マーク」の使用が可能となります。
この「次世代認定マーク」は、会社の名刺やパンフレット、ホームページ、求人広告、商品などに使用することができるため、「次世代の育成支援に積極的に取り組んでいる企業」ということが周知され、企業イメージを向上することができます。
また、従業員からは「社員を大切にしてくれる企業」というイメージアップも期待できるため、労働者のモラル向上、そして、それらに伴う生産性の向上と優秀な人材の定着率アップなどにもつながります。